こんなこと、
ありませんか？
社長ひとりで、配送をこなしながら管理の仕組みまでつくるのは、正直むずかしい。
だから、仕組みごと任せる会社が増えています。
記録は、
仕事を取るための
条件になっている。
コンプライアンスを重視する荷主や元請ほど、委託先の管理体制を事前に確認するようになっています。記録がそろっていないと、価格や実績の話をする前に、候補から外れてしまうこともあります。
記録の義務が加わりました。
以前から求められている点呼とその記録に加えて、上記が必要になりました。出典：国土交通省「貨物軽自動車運送事業の安全対策の強化」
コラム：軽貨物の法改正でやること一覧任せると、
こう変わる。
「知らなかった」を、なくす。
法改正で求められる記録を、仕組みでカバー。抜け漏れに気づかないまま、というリスクを減らします。
現場に、負担をかけない。
使い慣れたLINEで完結。特別な説明会や、操作の教育はほとんどいりません。
社長に、時間を取り戻す。
記録の回収・確認・保管から手を離して、本来やるべき経営の仕事に集中できます。
ドライバーが
やるのは、これだけ。
アプリのインストールも、ログインもいりません。いつも使っているLINEから、1〜2分で終わります。
画面はイメージです
できること。
業務連絡用LINEの作成
会社専用のLINE公式アカウントをつくり、点呼・日報・書類提出のメニューを設定します。
点呼・日報のフォーム
タップして答えるだけのフォームを用意。回答は自動で記録され、台帳への書き写しはいりません。
未入力の人へのリマインド
まだ送っていないドライバーに、自動でお知らせが届きます。管理者も回答状況を確認できます。
書類の回収と期限のお知らせ
免許証・車検証・保険証書などは、写真を送るだけで提出完了。期限が近づくと、本人と管理者にお知らせします。
回答データの保管
点呼・日報・書類のデータをまとめて保管。必要なときに、すぐに確認できます。
請求書・支払明細の作成
日報の記録をもとに、荷主への請求書と、ドライバーへの支払明細をつくります。月末の集計と書類づくりの手間を減らせます。
アプリでも、システムでもない。
だから、ちゃんと使われる。
どんなに良い仕組みも、現場で使われなければ記録は残りません。だから、ドライバーが毎日使っているLINEを入口にしています。
記録の仕組みは、
ドライバーから
選ばれる理由にもなる。
自分が何を記録すべきか、正確に把握しているドライバーは多くありません。会社が記録と管理を引き受けていれば、ドライバーにとって「この会社なら安心して働ける」という材料になります。
料金。
会社の規模や、使いたい機能に合わせてお見積もりします。まずは、今の管理のやり方をお聞かせください。
導入までの流れ。
ご相談
フォームからお気軽にどうぞ。今の管理のやり方や、困っていることをお聞きします。
ヒアリング・ご提案
今の業務の流れを確認して、合う形とお見積もりをご提案します。
導入・サポート
LINEの設定からドライバーへのご案内まで、導入をお手伝いします。使い始めてからも、続けてサポートします。
よくある質問。
Q 料金はいくらですか？
月額1万円（税別）からご利用いただけます。初期費用と、LINE公式アカウントの利用料は別途かかります。会社の規模や使いたい機能に合わせてお見積もりしますので、まずはお気軽にご相談ください。お見積もりは無料です。
Q すでにスプレッドシートで管理していますが、必要ですか？
しっかり管理されている会社も多いと思います。一方で、「入力・確認・保管を、誰がずっと続けるのか」が負担になっているというお声もよくいただきます。今のやり方はそのままに、記録の仕組みだけを足すような使い方もできます。
Q ドライバーが操作を覚えられるか心配です。
使い慣れたLINEを開いて、メニューをタップするだけなので、特別な説明会やマニュアルがなくても、ほとんどの方がすぐに使えています。
Q 契約したら、すぐにはやめられませんか？
1か月単位のご契約です。解約したい月の前月15日までにご連絡いただければ、いつでも解約できます。
Q 業務委託（個人事業主）のドライバーも使えますか？
はい、使えます。雇用か業務委託かにかかわらず、同じLINEから点呼・日報・書類提出ができます。
Q 軽貨物の業務記録には、何を記録すればいいですか？
運転者の名前、車両番号、業務の開始・終了・休憩の日時と地点、走行距離などを、ドライバーごとに毎日記録し、1年間保存する必要があります。詳しくは、コラム「軽貨物の法改正でやること一覧」をご覧ください。
Q 費用をかけてまで、やる必要がありますか？
固定費は少ないに越したことはありません。ただ、点呼や記録の抜け漏れは、行政処分や、荷主との取引の機会を逃すといった形で、あとから大きな負担になることがあります。記録の仕組みは、そうしたリスクに備えるためのものと考えていただければと思います。